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改造EVの安全向上へ普及協議会、感電防止など6項目/神奈川

経済 神奈川新聞  2010年12月18日 00:28

ガソリン車を電気自動車(EV)に改造する際のガイドライン(安全基準)案を策定している電気自動車普及協議会(普及協、事務局・東京都新宿区)は17日、感電防止など安全性に関わる重点項目を「自主規制6項目」として公表した。最終的な安全基準案をまとめた上で、国土交通省は2011年3月をめどに発表する方針。

改造EVに関心が高まる中、高圧電流による感電事故やEV特有の重大なトラブルを未然に防ぐことが急務となっている。普及協は国が安全基準を策定する前に、改造EVメーカーの自主的なルールを定めることで安全性の向上を図ろうとしている。

公表した6項目は(1)電気端子に感電対策が施されている(2)高電圧用配線の色が識別できる(3)感電保護の警告表示をする(4)モーターの取り付け強度がエンジンと同等である(5)モーターとトランスミッションを結合する場合は十分な強度を保つ(6)駆動用電池を安全に搭載する―とした。

東京都内で開かれた普及協のシンポジウムで発表した。記者会見した福武総一郎会長(ベネッセホールディングス会長)は「安全基準ができないとEVを改造する自動車整備士に教育ができない現状にある。3月に安全基準案ができることで整備工を育てたい」と述べた。さらに「中国にもわれわれの安全基準を利用してほしいと呼び掛けている」と国外への普及も期待した。

普及協は今年6月に発足。EVメーカーや幅広い業界の大手企業をはじめ、国交省、自治体など180団体が参加している。

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