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景況判断BSIはマイナス11・8で大幅悪化、横浜財務事務所の法人企業景気予測調査/神奈川

経済 神奈川新聞  2010年12月10日 21:05

関東財務局横浜財務事務所が10日発表した10~12月期の県内の法人企業景気予測調査によると、景況判断BSIはマイナス11・8となり、7~9月期のプラス4・6から大幅に悪化。2期ぶりに「下降」超に転じた。要因として「国内需要の動向」「販売価格の動向」を挙げる企業が多かった。

製造業はプラス13・2からマイナス10・4となった。円高の影響など「為替レートの動向」を挙げる企業が増えた。取引先からの値下げ要請なども響いたという。エコカー減税などの政策効果も一服し、自動車や付属品産業の悪化が目立った。

非製造業はマイナス1・9からマイナス12・8に。猛暑で関連商品の売れ行きが好調だった前期と比べ、原油価格上昇などが影響した。

下期の設備投資は前年同期比20・7%増の見通しで、上期の15・9%減から好転する。「更新需要など上期まで控えていたものが動く」(同事務所)とみている。2011年1~3月期は国内と海外需要が回復するとしており、全産業でマイナス4・3に改善する見通し。

調査は671社(製造273社、非製造398社)を対象に実施。539社から回答を得た(回収率80・3%)。

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