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17年度予算案、市長「全力で取り組む」 
川崎の保育所整備計画、1.7倍に 共働き増え受け入れ枠拡充

政治行政 神奈川新聞  2017年02月07日 09:57

川崎市などが今年1月に主催した保育士就職説明会。4月の開設に向け、保育士確保に努める事業者のブースもあった =高津区役所
川崎市などが今年1月に主催した保育士就職説明会。4月の開設に向け、保育士確保に努める事業者のブースもあった =高津区役所

 川崎市は来年4月に認可保育所などの受け入れ枠を増やすため、2017年度に1600人分以上の保育所を整備する。市の子どもの未来応援プランで定めた受け入れ枠の拡充計画に比べ1・78倍となる。流入人口や共働きの増加で保育所利用が想定より伸びているためで、6日の17年度当初予算案の発表で福田紀彦市長は「保育需要はまだ高まっており、全力で取り組む」と語った。

 プランは15~18年度の4カ年計画の保育所整備量を示している。認可保育所と小規模保育事業所を合わせた整備計画は15年度1480人、16年度1390人、17年度945人、18年度515人で、徐々に減らす予定だった。

 市は17年度に計画を741人上回る1686人分(認可28カ所、小規模9カ所)を整備するため、予算案に認可外からの移行なども含め約50億円を計上。16年度も505人分を追加し6月補正予算で対応した経緯があった。市はプラン自体を17年度に見直し、18年度以降の整備量を上方修正する方針だ。

 市内での保育所整備を巡っては、土地・建物の手当や保育士の確保が年々難しくなってきている。特に保育需要が高い駅近地域で地価が高騰し、保育事業者が参入を控える傾向も出ている。

 このため市は17年度に認可保育所の整備補助単価を2割増やすほか、市内一律の賃借料補助(1平方メートル1300円)を駅近では最大2200円まで上げる。保育士確保策では宿舎借り上げの対象者を拡充するほか、市内で5年間働けば返還を免除する保育士修学資金も引き続き実施する。

 今年4月の受け入れ枠拡大に向けても新たな手法を駆使する。低年齢児を定員を超過して受け入れる認可保育所に保育補助者の雇い上げ費用を支援し、市内で現在770人前後の定員超過をさらに増やすとともに質の確保も図る。

 新設園などの4、5歳児などの空き枠を入所保留となった1、2歳児に1年限定で回す手法も16カ所(90人分)で開始する予定だ。

 今年4月の認可保育所などの定員数は1847人増の2万6586人となる。


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