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危険ドラッグ密輸 横浜市大課長を懲戒免職

政治行政 神奈川新聞  2016年08月27日 02:00

 横浜市は26日、危険ドラッグを密輸しようとしたとして、医薬品医療機器法違反(輸入)と関税法違反の疑いで逮捕、起訴された横浜市立大学のICT推進担当の男性課長(54)を懲戒免職処分とした。

 市人事課などによると、課長は昨年6月ごろ、東京国際郵便局で中国から指定薬物「亜硝酸イソブチル」を含む液体を輸入しようとしたとして、今年6月に逮捕、起訴された。2011年から市政策局から横浜市大に派遣されており、「自宅で10年以上前から薬物を使っていた」と話しているという。

 このほか、建築局の技術職員の男性(33)を戒告とした。都市整備局に所属していた昨年5月から6月にかけて、2件の業務委託事業者に対し、契約書を交わすなど適正な手続きを取らずに口頭で業務を発注し、上司にも虚偽報告した。


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