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小学校内「指定廃棄物」移管へ 17校に“放置”の横浜市

政治行政 神奈川新聞  2016年08月25日 02:00

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の公立学校など17校に5年以上置かれている問題で、市が北部汚泥資源化センター(鶴見区末広町)への移管を検討していることが24日、分かった。今月中にも市放射線対策本部会議を開き、結論を出すとみられる。

 市関係者によると、検討しているのは同センター敷地内にコンクリート造りの建物を新設し、その内部で保管する方法。安全性に配慮した上で、廃棄物を搬出入する時期については冬休みや春休みなど、学校の長期休暇を利用する案が検討されているという。

 指定廃棄物は各校の雨水利用施設の貯水槽にたまった汚泥。放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル超で、市立小中学校など17校での保管量は計約3トンに上る。8千ベクレル未満のため指定廃棄物に認定されていない廃棄物も17校とは別の26校で保管されている。

 同問題を巡っては、市放射線対策本部会議が6月下旬、「一般市民、主に子どもが原則立ち入らない場所」など六つの条件を設けて移管先の場所選定をスタートさせていた。


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