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企業誘致で政策提言 移転や閉鎖防止など 浜銀総研

経済 神奈川新聞  2016年08月18日 02:00

 浜銀総合研究所は、企業誘致について政策提言をまとめた。県内でのこれまでの施策展開などを踏まえて課題を抽出。既存企業の移転や閉鎖を防止する持続性を志向した取り組みや、教育などのソフト面でグローバル人材を引きつける都市づくりなどを求めている。

 地方創生や地域活性化が注目され、県内では2016年度から新たな企業誘致策「セレクト神奈川100」がスタートしたことなどを背景に、浜銀総研の八木正幸理事がまとめた。

 提言は5点。(1)既存の立地企業の課題解決による域外移転や閉鎖を防止する取り組み(2)広域連携による特色ある企業立地の基盤づくり(3)製造業にとらわれない対象産業の選定(4)産業用地を整備するための土地利用規制の弾力化(5)外国企業や外資系企業の誘致推進のため、教育や芸術、文化的な雰囲気などソフト面の充実-を訴える。

 県内を含めた全国的な課題として、企業誘致策の推進や効果は景気変動の影響を大きく受けると指摘。市町村間の企業移転は、都道府県や国のスケールでみれば所得が地域間で移転したにすぎず、政策効果が見極めにくいとしている。

 また、誘致支援の対象業種が主に製造業に置かれているほか、企業に紹介できる適地が乏しい点なども列挙。特に外資系企業などを誘致する際には、グローバルに活躍できる人材育成や来日する外国人の子どもの教育環境の整備など都市生活の魅力向上が重要と強調している。

 八木理事は県内の特徴として研究所の立地件数が全国で群を抜いている点を挙げ、「既存の工場を研究所に機能転換しようとする企業の変化にマッチした施策を展開した成果」と強調。「自治体は企業との日常的なコミュニケーションを通じ、ニーズをしっかりと把握することが大切」としている。


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