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病院で社労士に相談の場も
がん治療と仕事、両立支援広がる

社会 神奈川新聞  2017年02月06日 02:00

 がん患者の勤務継続を支援する動きが広がっている。がんは日本人の死因の1位だが、医療の進歩により、5年生存率は60%を超える。県内では社会保険労務士による相談の場を設ける病院が増加。「会社の制度をどう利用するか分からない」といった相談に応じている。がん患者の3人に1人は就労可能な年齢での発病とされる中、「治療と仕事の両立」を後押しする。

 県は、県社会保険労務士会の協力の下、がんの総合相談窓口である「がん相談支援センター」に、社会保険労務士を派遣するモデル事業を、2014年度から始めた。

 同センターは、県内に18カ所ある「がん診療連携拠点病院」(国指定)と、同10カ所の「県がん診療連携指定病院」(県指定)に設置。モデル事業に選ばれた病院には看護師やソーシャルワーカーらの相談員に加え、月1~2回、労働や年金、社会保険の専門家を派遣。患者や家族を対象に、無料で相談を受けている。

 14年10月の県立がんセンター(横浜市旭区)を皮切りに同市立市民病院(同市保土ケ谷区)、北里大学病院(相模原市南区)などで実施。1月23日開始の大和市立病院と、同27日からの横浜市立大学付属病院(同市金沢区)を含め、計9カ所となった。自治体別の内訳は横浜3、相模原2、川崎、藤沢、伊勢原、大和各1。

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