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水質維持へ抜本対策 横浜市
日本人世帯に水道管 関係者退去の米軍根岸住宅

社会 神奈川新聞  2016年08月16日 15:16

 米軍関係の居住者が昨年末で退去した米軍根岸住宅地区(横浜市)で、地区内にある飛び地で暮らす日本人世帯の水道水の質維持が不安視されている問題で、横浜市は15日までに、水道管を新設することを決めた。米軍と協力し、今月下旬から工事に着手する。市の担当者は「抜本的な水道対策に着手できほっとしているが、引き続き国にも積極的な対応を求めていく」と話している。

 市基地対策課によると、地区内には385戸の米軍人用住宅向け給水管が敷設されていたが、昨年末の軍関係者退去とともに利用者が激減。日本人住民3世帯はこの給水管を引き続き利用していたが、管内の水が十分循環しないことから消毒効果の低下に伴う水質の悪化が懸念されていた。

 米軍と市は水の循環を促すため常時放水を行うとともに、平日は毎日水質検査を実施。水質維持に取り組んできたが、抜本的対策にならないことや水道料金がかさむことなどから、4月から両者で協議を重ねていた。

 新たに敷設するのは、同地区外に既設の配水管から3世帯までの約250~300メートル。工事期間は約1カ月。費用は700万円を見込んでおり、住宅地区の地下を通る部分については米軍が負担する。


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