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市民目線で事業評価 防災備蓄品整備「拡大を」

話題 神奈川新聞  2016年07月31日 02:00

厚木市の防災備蓄事業などを市民が評価した=同市中町
厚木市の防災備蓄事業などを市民が評価した=同市中町

 厚木市は30日、市民参加型の事業外部評価を同市中町のアミューあつぎで始めた。学識者ら5人の評価委員に、市民モニターを加えた方式に改良して3年目となり、今回は結果を施策に反映しやすくするために評価項目を見直した。

 初日に評価したのは防災備蓄品整備、バス利用促進総合対策補助金、里地里山保全促進、年末年始公共施設開放の4事業。無作為抽出した市民モニター28人が出席した。

 評価はこれまで「現行通り」「要改善」「廃止」の3項目だったが、要改善については「実施内容・方法」「拡大」「縮小」と詳細な判定を求めた。対象の選定段階から市民モニターも参加した。

 防災備蓄品整備事業では、担当職員が熊本地震の被災地で視察した様子を報告、「住民が分散して避難したため、実態把握が遅れ、支援物資の配布にも影響が出ていた」などの課題を説明した。

 厚木市が備蓄する約30万食について、各委員からは「熊本地震では大きな余震が続き、避難が長期化しているのでもっと増やした方がよい」「屋外用テントも必要」など要改善・拡大の意見が相次いだ。

 バス利用促進事業でのバス停の上屋設置補助に対して「利用者の増加に結び付いているのか」「設置率35%だが、対象の優先順位は」などと問いただした。

 評価作業は公開で実施され、インターネット中継もされた。31日は地域児童クラブ育成支援、中心市街地商店街空き店舗対策補助金など4事業で行われる。


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