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「主権者教育の充実こそ」
若者、社会参画を 藤嶺藤沢高生が県に政策提言

社会 神奈川新聞  2016年07月28日 09:58

提言書を手渡す藤嶺学園藤沢高校3年の(左から)大越さん、小川さん、大野さん、緑川さん=県庁
提言書を手渡す藤嶺学園藤沢高校3年の(左から)大越さん、小川さん、大野さん、緑川さん=県庁

 若者よ、このままでいいのか-。社会に対する高校生の関心があまりに乏しい現状を変えようと、藤沢市の高校生4人が立ち上がった。若者の主体的な社会参画を促すための政策提言をまとめ、27日に県へ提出。2016年を「選挙権年齢引き下げの年」ではなく、「若者の社会参画が始まった年」に、と意気込む。

 政策提言を行ったのは私立藤嶺学園藤沢高校3年の緑川航平さん(17)、大野発(ひらく)さん(17)、大越航さん(18)、小川彬さん(17)。15年夏、認定NPO法人藤沢市市民活動推進連絡会と市が協働で実施したサマープログラムに参加し、東日本大震災の被災地を訪れたことがそもそものきっかけだった。

 巨大防潮堤や住宅施策などの復興計画をめぐり、行政と住民の間にギャップがあると痛感した4人は「平素から行政に関心を寄せることが、災害時の食い違いを防ぐ鍵」と考えた。被災地の同年代が積極的にまちづくりに参画する姿に衝撃も受けたという。

 今年6月の選挙権年齢の引き下げを前に、4人は周囲の高校生の現状を自問。3月には生徒同士が社会参画について考える特別授業も自主的に開催し、そうした活動をベースに4カ月がかりで提言書をまとめ上げた。

 提言書では、特別授業の前後で生徒の意識が向上したとする調査結果を紹介。身の回りの社会問題に触れる機会さえ設ければ、若者の関心も高まるとした。

 その上で主権者教育のありようを考察。政治的中立性ばかりが優先されるため、わがことに置き換えられない抽象的な内容に終始しがちと現状分析し、授業内容や教員の発言への寛容性を県に求めた。

 また、若者関連の政策に特化した県の行政組織「若者政策局」や、若者が気軽に集い活動できる「県ユースセンター」を設置することなども盛り込んだ。

 提言書を受け取った県は「皆さんの活動に感心している。関係部局にきちんと伝え、参考にしたい」と約束。4人の活動は今回で一区切りとなるが、緑川さんは「大学など次のステージでも何ができるか、それぞれで考えていきたい」と話していた。


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