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横浜市税が3年ぶり減収 収納率は過去最高を更新

政治行政 神奈川新聞  2016年07月27日 02:00

 横浜市は26日までに、2015年度一般会計の決算(速報値)をまとめた。市税収入は法人市民税が一部国税化の影響などで41億4600万円の減収となるなど、市税全体では前年度比10億900万円減の7189億6300万円で3年ぶりの減収となった。過去10年間で4番目の規模。市税収納率は前年度比0・2ポイント増の98・9%で、5年連続過去最高を更新した。

 市財政局は「企業収益の改善により法人市民税の一部国税化の影響は少なくて済んだ。ただ、来年度以降も影響は続くので楽観視できない。引き続き経済動向を注視する」としている。

 市税収入の主な内訳は、個人市民税が給与所得納税者数の増加などにより、34億7700万円(1・2%)増の2945億4900万円。法人市民税は企業収益が改善された一方で法人市民税の一部国税化による税率引き下げの影響もあり、41億4600万円(6・4%)減の604億6400万円だった。固定資産税は3年ごとの評価替えにより土地評価額は上がったものの、家屋評価額の下落などにより3億5900万円(0・1%)減の2644億8600万円となった。

 市税収納率は民間事業者を活用した電話納付案内の継続などで98・9%を達成。市税滞納額は13億円減の69億円となった。介護保険料なども含めた全体の滞納額は、電力売却料金などにかかる新たな未収債権が発生した一方、国民健康保険料の収納率向上などにより36億円(9・5%)減の341億円になった。

 市債発行額は、4年間で6千億円の範囲で活用するとした中期4カ年計画に基づき211億5900万円(15・2%)増の1607億3500万円。市債残高(借金)は30億円増の2兆5328億円。特別会計、企業会計、外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は413億円減の3兆2313億円となった。同計画では、17年度末までに3兆2千億円以下に縮減する目標を掲げている。

 歳入決算額は1兆5097億2800万円で、歳出は1兆4922億3900万円。16年度への繰り越し分を除く実質収支は60億4400万円の黒字となった。


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