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対策強化へ方針確認 箱根山火山防災協議会

社会 神奈川新聞  2017年02月03日 02:00

新年度の取り組み方針などを確認した箱根山火山防災協議会の幹事会=小田原合同庁舎
新年度の取り組み方針などを確認した箱根山火山防災協議会の幹事会=小田原合同庁舎

 箱根山(箱根町)の火山対策を検討している「箱根山火山防災協議会」の幹事会が2日、小田原市内で開かれ、2017年度は火山ガス情報の周知態勢強化など3項目を柱とする安全対策に取り組む方針を確認した。7日の協議会で正式決定する。

 箱根山・大涌谷周辺は、昨年7月の立ち入り規制一部解除で観光客が戻っているものの、火口などから噴出する火山ガスは依然として衰えていない。現在は園地内への監視員配置やガス濃度を表示するモニターの設置といった安全対策を進めている。

 この日の幹事会では、火山に関する普及啓発の推進として、宿泊施設の従業員や観光客らに向けた火山ガス情報の周知を園地外に広げる方針を確認。また、避難訓練の継続実施や園地内の立ち入り規制エリアなどにある施設の安全対策を推進する方向で一致した。

 同協議会は活動火山対策特別措置法に基づく法定協議会で、県や町、気象庁などで構成。幹事会は防災対策の情報交換など、協議会の事前協議を行う場に位置付けられている。


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