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横浜銀、事業評価で積極融資 中小向けに将来性重視

経済 神奈川新聞  2016年06月30日 02:00

横浜銀行本店
横浜銀行本店

 横浜銀行は7月1日、中小企業や個人事業主向けの融資商品の取り扱いを始める。事業評価で将来性が見込めれば、赤字や過小資本などで経営が厳しく、通常ならリスクが高いとして借り入れが難しい企業も対象にする。過去の財務データだけに依存せず、事業内容や成長の可能性を積極的に評価。資金計画に応じて柔軟に資金を供給し、企業の成長を促す。

 同商品は「事業評価融資ファンド~はばたき~」。融資金額は1千万円以上で、原則として無担保。使途は運転資金、設備資金、海外進出の資金で、業種は問わない。最長3年の元金返済据え置き期間や最長20年の融資期間が設定できるなど、資金繰りや事業計画に応じて必要な資金需要に迅速に対応する。2016年度は200億円、18年度末までの3年間で計1千億円の取り扱いを見込む。

 特徴は、融資条件に事業評価を取り入れること。経営課題を把握して顧客と共有し、課題解決に向け、ビジネスマッチングなどの情報を提供するとともに、販路拡大や設備増強、企業の合併・買収(M&A)など事業拡大の資金として融資を活用してもらう。

 経営者の高齢化が進み、後継者の不在が深刻化する中、横浜銀は資金需要を創出しようと専門知識が必要な事業承継の支援に注力。その後の成長時には、事業への理解や安定した資金支援が金融機関に期待されているとの認識の下、15年度から事業評価に取り組んでいる。16年度からは事業評価を本格的に取り入れ、同商品を開始するなど約300人の法人担当者で年間約600件の実施を目標にしている。


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