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県内8市11町が規制対象 予知対応、自治体注目

社会 神奈川新聞  2016年06月29日 02:00

 大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本的な見直しは、県内の防災対策にも大きな影響を及ぼす。相模川以西を中心とした19市町が「地震防災対策強化地域」に指定されており、東海地震が予知された場合に規制措置が講じられるからだ。

 県内の対策強化地域は、想定震源域の静岡・駿河湾に近く震度6弱程度が予想される平塚、小田原、茅ケ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄の8市と、寒川、大磯、二宮、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原の11町。沿岸部では強い揺れに加え、津波が押し寄せる。

 実際に東海地震の発生が予知され、首相が警戒宣言を発表すると、強化地域内では多方面にわたる規制や避難対策が講じられる。

 鉄道はJR東海道線や小田急線、相鉄線などの運転が中止され、藤沢、相武台前、大和各駅での折り返しとなる。道路も緊急車両の通行を優先させるため、強化地域内への一般車の流入や通行は制限される。

 また、学校は安全が確認されるまで児童や生徒を校内にとどめ、保護者に引き渡す。医療機関やスーパーなどは耐震性があれば診療や営業を継続できるが、野球の試合や映画の上映は原則として中止されることになっている。

 こうした規制対応も含め大震法の見直しが検討されることについて、県内自治体の防災担当者は「専門家の間に予知は困難との見方があることは承知しているが、実現を諦めないでほしい。規制を伴わないあいまいな形の注意喚起では対応が難しい」と指摘。沿岸部の強化地域の自治体からは「東日本大震災以降は東海地震の予知対応訓練より津波の避難訓練に力を入れている。どのような方向で議論が進むのか注視したい」といった声も出ている。

 県は東海地震が発生すると、揺れや液状化などで相模湾沿岸を中心に3620棟が全壊し、820人が死亡すると予測。津波は3~8メートルに達するとみている。


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