1. ホーム
  2. 経済
  3. 低年齢児の保育の受け皿確保へ 小田原市が事業者を募集

低年齢児の保育の受け皿確保へ 小田原市が事業者を募集

経済 神奈川新聞  2016年06月23日 02:00

 小田原市は、0~2歳児を預かる小規模保育施設を開設する事業者を募集している。市内では特に0~1歳児の待機児童が増えており、国や神奈川県とともに事業費を補助し、ニーズの高い低年齢児の保育の受け皿を確保する。

 求める施設の定員は10~19人。川東北部の豊川地区と川西南部の小田原駅周辺(半径1キロ以内)で、新築または既存の物件を改修し、来年4月1日に開所することを条件とする。

 選ばれた事業者に対し、国・県・市で整備費の4分の3を補助。運営費も預かる子どもの数などに応じて助成する。市は整備費について、さらなる上乗せも検討している。

 市保育課によると、今年4月1日現在の待機児童数は前年比6人増の22人。半数を0~1歳児が占める。地区別では川東南部が10人、次いで川東北部が5人、川西南部が4人、川西北部が3人。川東南部と川西北部には来年4月に保育園2園がそれぞれ小規模保育施設をオープンする予定。同課は「待機児童数を少しでもゼロに近づけたい」と話している。

 今回の募集は7月15日締め切り。要項は同課などで入手できる。申し込み手続き前に市への事前相談が必須。同1日まで電子メールで質問を受け付ける。問い合わせは、同課電話0465(33)1642。


シェアする