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若年層の入居促進へ
川崎市営住宅 定期借家制度を検討

政治行政 神奈川新聞  2016年06月21日 14:46

 川崎市は本年度、入居者構成の高齢化が進む市営住宅について、若年層の入居促進を図るために定期借家制度の導入を検討する。入居できる期間を定め入退去を図ることで若年者を増やし、コミュニティ活性化につなげる。

 20日の市議会本会議で、公明党の河野忠正氏(幸区)の一般質問に対し、金子督まちづくり局長は「入居募集で若年世帯向けの申し込み区分を設けてきたが、今後、定期借家制度を含め、さらなる若年世帯の入居促進に資する仕組みを検討する」と述べた。

 今後、定期借家期間や期間が終了した時点で延長を認めるケースなどの制度の中身を詰めていく。公園や子育て関連施設が周辺にある市営住宅などを選び、募集枠の一部を充てることも考えられるという。

 現在、市営住宅の60歳以上の割合は54%に上る。河野氏は「若年者を入れていかないと自治会運営やコミュニティの面からも困難な状況になる」と懸念し、早期の対応を求めた。


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