1. ホーム
  2. 社会
  3. 感震ブレーカーに「待った」 強制停電は危険 平塚

感震ブレーカーに「待った」 強制停電は危険 平塚

社会 神奈川新聞  2017年01月31日 15:22

 強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」を巡り、平塚市のNPO法人暮らしと耐震協議会(木谷正道理事長)は30日、「夜間の強制停電は真っ暗になり、パニックに陥る」と危険性を訴え、停電時も使える非常灯などの併設を強調。落合克宏市長に対し、無償配布の中断と問題点の周知を求める要請文を提出した。

 感震ブレーカーについて、木谷理事長は「損壊を逃れた住宅も照明が落ち、避難路の確保や家族の安否確認、初期消火が至難の業となる」と指摘。内閣府の説明や市のチラシでは不十分とし、「非常灯や保安灯を併設しない限り感震ブレーカーを使用しないように周知すべき」と訴えた。今後、県や国に対しても同様の要請書を出すという。

 市は現在、延焼の危険性が高い住宅密集地域の1万2千世帯に感震ブレーカーを無償配布中。指摘に対し、チラシには照明に関する記載はないものの住民説明会では注意喚起しているとし、照明併設の必要性を盛り込んだチラシの再配布や職員の家庭訪問で周知に努める考えを示した。

 ただ感震ブレーカーの有用性については、「震度7以上を想定すると火災に対して感震ブレーカーが効果を発揮する」と、引き続き普及を目指すとしている。

 2024年度までに感震ブレーカーの設置率10%を目指す県は、懐中電灯を身の回りに置くなどの避難対策を呼び掛けている。 


シェアする