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市長「9月までに方向性」
通所介護事業所、廃止を含め検討 南足柄市

政治行政 神奈川新聞  2016年06月15日 02:00

 南足柄市が市直営の通所介護事業所(同市広町)の存続について、廃止を含めて検討していることが14日、分かった。民間事業所が増えたことで利用者が減少しており、加藤修平市長は「9月ごろまでには一定の方向性を決定したい」との見解を示した。

 市によると、市通所介護事業所は2000年4月、県内唯一の公設事業所として、市保健医療福祉センター内に設置。当時は民間事業所が市内1カ所で、市民が介護サービスを受けられない可能性があったことから開設した。

 その後、民間事業所の開設が相次ぎ、今年6月1日現在で18カ所を数える。入浴や食事の介助など、市の事業所にはないサービスを提供する事業所も増えた。その結果、市の事業所に登録する利用者が12年度の97人をピークに減少。単年度収支も14年度から赤字に転落した。そこで市は直営の必要性などを含めた今後の方向性の検討を開始したという。

 利用者や家族、関係者からは「民間が増えてきたから仕方がない」という意見がある一方で、リハビリの内容やサービスの質を評価して継続を望む声もあるという。加藤市長は「こうした意見や要望を踏まえ、利用者や関係団体などとさらに協議したい」と述べた。

 この日開かれた市議会6月定例会の本会議で、高田三郎氏(無会派)の一般質問に答えた。


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