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米が免責の示談提示 米兵の強殺、遺族拒否

社会 神奈川新聞  2016年06月08日 02:00

 2006年に横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、米政府が昨年6月、「永久の免責」を条件とする示談を遺族らに申し入れていたことが7日、防衛省や関係者への取材で分かった。遺族らは示談を拒否しており、防衛省を通して交渉を続けている。

 男は無期懲役が確定し、服役中。刑事裁判後、殺害された女性=当時(56)=の婚約者の男性が損害賠償を求めて提訴。09年に横浜地裁が男に約6570万円の支払いを命じた一審判決が確定している。

 日米地位協定では公務外で事件、事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が「見舞金」を支払う制度があり、今回米側が示談の申し入れをした。

 関係者によると、米政府が提示した額は、男が命じられた賠償金の約4割だった。防衛省南関東防衛局によると、日米特別行動委員会(SACO)の合意を受けた地位協定の運用改善に基づき、米側の支払額との差額は日本政府が支払うことになるという。

 婚約者の男性は「免責したら見舞金を支払うという条件はおかしい。米兵が犯した事件で、米側が全額を支払うべき」と話している。


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