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区役所が地場野菜の販売拠点 横浜

話題 神奈川新聞  2016年06月02日 02:00

大勢の市民を前に野菜の説明をする金子さん(奥)=戸塚区役所
大勢の市民を前に野菜の説明をする金子さん(奥)=戸塚区役所

 横浜市内の区役所が地場野菜などの販売拠点になっている。農家が直売するほか、障害者が生産者をPRしたり、地元の特産品を販売したり。担当者は「人が集まる区役所自体を交流や発信の場にしたい」と意気込む。

 農家が区役所に出向き、野菜などを直売するのは、戸塚、都筑、保土ケ谷、緑、港南の各区だ。

 戸塚区役所の庁舎3階に直売コーナーが常設されている。2013年の新庁舎全面開業に伴い、同年4月に開設した。平日午前10時から午後4時半まで、7団体が日替わりで野菜や加工品などを販売。運営する市南部農政事務所によると、昨年度の1日の平均購入者数は145人で、年間では延べ3万人を超える。

 毎週木曜に出店する「舞岡ふるさと村かねこふぁ~む」の金子政也さん(66)は「農地が環境保全に役立っているという都市農業の役割を伝えることができる」と意義を語る。金子さんが開く果樹の栽培管理を教える講座のチラシも置く。農家同士の連絡を取り合うノートもある。

 緑区役所では毎週火、木曜に、NPO法人の障害者就労施設「ぷかぷか」が区内農家3軒の地場野菜を扱う。知的障害者の麻野理英さん(35)は値札を書きながら、「利用者と会話することが楽しい」と笑顔を見せる。

 施設スタッフの富永岳さん(39)は「知的障害者にとって、客が目の前にいる対面販売は大きなやりがいにつながる。生産者と消費者の橋渡し役も果たしたい」と話す。農家を取材した似顔絵入りのメッセージ板を置き、畑の様子を写真で紹介する。

 旭区役所では毎月第4木曜に朝市を開催。区内の農家が持ち寄った野菜を、援農などに携わる市民ボランティア「旭ふれあいファーマーズ」が販売する。区が認定した「あさひの逸品」も一緒に売る。担当者は「地産地消を進める場として、区役所を活用したい」と意欲的だ。


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