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災害時の連携強化へ 4機関が危機対策連絡協

政治行政 神奈川新聞  2016年05月31日 10:11

災害発生時の役割などを確認していく「危機対策機関連絡協議会」の発足式=三崎署
災害発生時の役割などを確認していく「危機対策機関連絡協議会」の発足式=三崎署

 災害時に円滑な救助活動ができるよう、三浦市内の関係機関が連携強化策を話し合う「危機対策機関連絡協議会」が30日、発足した。市、市消防署、三崎署、陸上自衛隊第31普通科連隊の4機関で構成。関東大震災並みの被害を想定し、各機関の行動内容を詰めていく。

 市防災課などによると、災害発生時の各機関の行動は地域防災計画で定められているものの、役割の明記は大まかという。協議会では、災害対策本部がそれぞれの行動や投入できる人員、装備などの情報を一元化し、重複した出動や隙を無くすことを目指す。

 三崎署で行われた発足式で、協議会顧問を務める吉田英男市長、田中稔三崎署長らがあいさつ。「人員が少ない中で何ができるか話し合い、最大限に活動できるよう準備していきたい」「組織の垣根を越えて信頼関係を醸成し、有効に機能させたい」などと抱負を述べた。市内の最大津波高や被害想定の説明も行われた。

 災害時に活動する公共機関が集まり、互いの行動を細かく確認する協議会の設置は県内では珍しいという。今後、担当者が月に一度のペースで協議を重ね、マニュアルなどを作成していく予定。


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