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18歳選挙権
小中学校の政治参加教育 教員向け資料作成へ

社会 神奈川新聞  2016年05月31日 02:00

座長に就任した西野氏(左端)=横浜市神奈川区のかながわ県民センター
座長に就任した西野氏(左端)=横浜市神奈川区のかながわ県民センター

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、県教育委員会は「政治的教養を育む教育」検討会議を設置した。選挙や政治に参加する姿勢を養う教育を小・中学校で行う。社会科や総合的な学習の時間などを利用した指導に向け、本年度中に教員向け資料を作成する。

 検討会議は慶応大SFC研究所上席所員の西野偉彦氏が座長となり、学校関係者など7人で構成。27日に横浜市神奈川区で開かれた第1回会議では、先進的な取り組みをしている県立高校での授業参観を行うことなどを確認した。

 出席者からは「今までの内容にプラスすると授業時間が足りない。現場にしわ寄せが行かないようにするべきだ」「教員や生徒が政治的に極端な行動を取った場合の対応などを示し、安心して授業に取り組めるようにしたい」との意見が出された。

 西野座長は「すでに行われているシチズンシップ教育につなげて体系化し、小学校に始まり社会に出た後も政治的教養を育むモデルケースを示したい」と話している。


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