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保育所整備へ協力金 川崎市、大型集合住宅開発者に要請

政治行政 神奈川新聞  2016年05月26日 09:29

 川崎市は10月から、大型マンション開発に伴い急増する保育需要に対応するため、保育所整備に充てる協力金を開発事業者に要請する制度を導入する。強制ではないものの、1戸当たり30万円を基準に要綱を新設し、駅近辺で待機児童を増やさない開発に協力を求めていく。

 25日の市議会文教委員会に制度の概要を報告した。東京都江東区や中央区、台東区に同様の制度があるが、県内では初めてという。

 「(仮称)市保育所等整備協力要請制度」は、大型マンション開発に伴って必要となる保育所整備に関し、事業者に寄付金による協力や自主整備を求めるもの。集合住宅入居者は共働きの子育て世代が多いため保育所利用申請率が高く、一方で駅近辺は地価高騰により保育事業者が参入を控える傾向もあり、武蔵小杉駅などの人気駅周辺で課題となっていた。

 要請対象は住戸数50戸以上を計画する開発事業者。駅から1キロ圏内を重点要請地域と位置付け、50戸以上180戸以下の計画に小規模保育事業所の自主整備または協力金、181戸以上の場合は認可保育所の自主整備か協力金を求める。協力金は1戸当たり30万円を基準とし総戸数に乗じ算定する。

 市はこれまでも総合調整条例に基づき自主整備を助言してきたが、さらに要綱で明文化することで市の姿勢を明確に示していく。

 マンション内に自主整備した保育所は認可保育所として地域の未就学児を受け入れ、協力金は市内の保育所整備に充てる。市の協力要請に開発事業者が応じなくても罰則はない。

 市保育所整備課は「マンション内の保育所は販売時の売りにもなる。保育所整備に応じた事業者は市のホームページに紹介しイメージアップにも協力したい」としている。市は6月1日から30日までパブリックコメントを実施、制度概要に対する意見を募集する。


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