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「包括的仕組み必要」と専門家 ダブルケア負担軽減へ

経済 神奈川新聞  2016年05月24日 02:00

ダブルケアに関わる課題について講演する相馬准教授=横浜市中区
ダブルケアに関わる課題について講演する相馬准教授=横浜市中区

 育児と介護が同時に進行する「ダブルケア」に直面する人たちの負担軽減に向けたプロジェクトを総括する報告発表会が23日、横浜市中区で開かれた。国内外でダブルケアの実態調査を行う相馬直子・横浜国立大学准教授がワーク・ライフ・バランスなどダブルケアを取り巻く課題について講演し、福祉関係者や企業担当者、当事者ら約65人が熱心に耳を傾けた。

 相馬准教授は、4月に発表されたダブルケアに関わる初の政府統計で、この問題に直面している人が全国で約25万人に上ったことに触れ「(調査は)社会的認知が広がる契機となった」と評価。しかし同統計は「就業構造基本調査」の介護定義に基づいたもので、経済的支援や介護情報の収集・調整といった日常的なケア責任を負う人の数は含まれず「当事者の実態をどう解明していくが課題」と指摘した。

 ワーク・ライフ・バランスの観点にも言及。「当事者が働き続けることが当たり前な雇用環境の整備」を求め、「ケアワーク全般を包括的に捉えた仕組みを考え、社会経済的評価を上げていく必要性がある」などと提起した。

 同プロジェクトは、研究者や市民らでつくる任意団体「ダブルケアサポート横浜」が昨年5月から進めてきた。同団体が作り上げた支援者養成プログラムや、当事者の声を反映したハンドブックも併せて披露された。


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