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要介護度改善に「奨励金」 県が事業者向け新制度創設

政治行政 神奈川新聞  2016年05月24日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 県は23日、利用者の要介護度を改善させるなど質の高いサービスを提供した介護事業所に、奨励金100万円を交付する独自の制度を創設すると発表した。現行の介護保険制度では要介護度が改善すると事業所に支払われる介護報酬が減る仕組みのため、成果を上げた際のインセンティブ(成功報酬)を与えることで現場のモチベーションを高める。県内では川崎市が類似の制度を導入している。

 介護保険制度では、利用者の要介護度が高いほど手厚い介護が必要になるため、事業者への介護報酬は高額となる。半面で、県地域福祉課によると、介護度が1段階改善すれば介護報酬が1人当たりで年間27万~80万円程度減らされるという。

 奨励金制度は、要介護度の改善が事業者の収入減を招く制度的な課題を補うための制度。一定のインセンティブを与えることで、事業者側に要介護度の維持・改善に努めることを促す。

 加えて、事業所の人材育成や処遇改善の成果も対象として総合的に評価することで、事業者側の意欲やサービスの質の向上も期待されるという。

 7月から対象事業者の募集を始め、外部有識者でつくる選考会で選考。2016年度は県内の20事業所に奨励金を交付する予定。訪問や通所、入所など各サービス区分ごとに5事業所ずつを選ぶ。地域医療介護総合確保基金を活用した事業費2240万円を計上した一般会計補正予算案を開会中の県議会定例会に提案する。

 制度を会見で発表した黒岩祐治知事は「100万円はそれなりの規模だと思う。頑張った事業者が報われ、さらに現場にやる気が出てきて頑張ろうという風が出てくることを期待したい」と話している。

 同種の制度は川崎市が本年度に導入。要介護度が改善した場合、利用者1人当たり年5万円の報奨金を、17年度に事業所に交付する。


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