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茅ケ崎市長「必要ない」 市民団体の災害条例請求

政治行政 神奈川新聞  2017年01月28日 11:16

 茅ケ崎市の市民団体が広域避難場所の確保などを明記した「災害対策基本条例」の制定を求めていた直接請求を巡り、服部信明市長は27日、「条例化の必要はない」とする意向を明らかにした。市議会議会運営委員会に提出した意見書で、条例化に否定的な考えを示した。

 服部市長は意見書で、広域避難場所は「県大震火災避難対策計画」(1971年作成)に基づいて指定し、市地域防災計画に明記していると強調。その上で、「広域避難場所の基準のみを計画ではなく法形式の条例で定めることは適切ではない」とした。

 市長の意見を受け、条例制定を求めていた市民団体「みどりと命を守る住民会議」(牧野武共同代表)事務局の山田秀砂さんは、「防災計画は法的に根拠がなく、行政に恣意(しい)的に変更されてしまう可能性がある」と指摘。市議会臨時会での「市民の立場に立った議論」に期待を寄せた。

 同会議は、計画だけでは震災時に市民の安全を守れないとして、条例の制定を要求。有権者数の2%を上回る8912人分の署名を集め、地方自治法に基づく「直接請求」で市に求めていた。条例案を審議する臨時会は、2月3日に開かれる。


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