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会社内で受動喫煙被害 職員に解決金100万円で調停成立

社会 神奈川新聞  2016年05月19日 14:54

 職場内の喫煙所から漏れた煙による受動喫煙被害で持病の心臓病が悪化したとして、横浜市の自動車教習所に勤める男性(63)が、運営会社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟は、東京高裁で民事調停に移行し、解決金100万円で調停が成立していたことが18日、分かった。成立は4月7日付。

 受動喫煙被害を巡る訴訟と未払い賃金24万円の支払いを求めたことの解決金として、会社が男性に100万円支払う。調停の内容には、会社は経営に支障のない範囲で受動喫煙防止のための環境整備に努めることも盛り込まれた。

 訴状などによると、男性は心臓病を発症し、会社に教習所内の執務室を禁煙にするよう依頼。会社側は執務室内を間仕切りして喫煙所としたが、扉が開いたままの状態が多かった上、執務室側に設けられた通風口から煙が漏れる不備があり、症状が悪化したという。また、喫煙所近くの机に席替えさせられたり、喫煙所の扉を閉めさせるよう頼んでも放置されたりしたことが「スモークハラスメント(喫煙に関する嫌がらせ行為)」に当たると主張していた。

 昨年11月の横浜地裁判決は「会社は従業員を受動喫煙から保護する義務を一応果たしていた」として請求を棄却、男性が高裁に控訴していた。神奈川新聞社は運営会社にコメントを求めたが、18日夜までに回答を得られなかった。


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