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景気判断据え置き 5月の県内金融経済概況

経済 神奈川新聞  2016年05月19日 02:00

 日銀横浜支店は18日、5月の金融経済概況を発表した。県内景気について「回復の動きが一服している」とし、4月に引き下げた判断を据え置いた。個別7項目のうち公共投資を「増加している」と上方修正した。

 公共投資は、相鉄線とJR・東急線の相互直通運転に向けた工事や新東名高速道路の整備といった大型案件が増加し、前年を上回った。

 その他の6項目は判断を据え置いた。生産は「足元横ばい圏内の動きとなっている」と判断。輸送機械は中国やタイなど新興国向けトラックが低迷し、国内向け乗用車も在庫調整が行われている。一方ではん用・生産用・業務用機械では、半導体製造装置や北米向け工作機械が幾分増加して持ち直しの動きがみられるという。

 個人消費は「弱い動きがみられる」とした。百貨店売上高は、昨年11月から前年比マイナスが続いていた高額品がプラスに持ち直したが、食料品や衣料品が低調。新車登録台数は、トヨタ傘下の工場で1月に起きた爆発事故を受け停止していた生産ラインが再開し、足元増加に転じた。

 輸出は北米や欧州向けの自動車を中心に堅調で「緩やかに増加」。住宅投資は「総じて堅調に推移している」とした。着工ベースでは、貸家や分譲戸建てなどが足元弱めの動きとなる一方、分譲マンションが持ち直しているという。マイナス金利政策の導入後、住宅メーカーからは相談件数の増加など引き合いの強まりを挙げる声が聞かれるという。

 雇用・家計所得環境は、3月の有効求人倍率が1・21倍と前月を上回るなど「全体として改善している」と判断。設備投資は全産業ベースで「増加している」とした。

 熊本地震に伴う県内経済への影響について、岩崎淳支店長は「地理的に離れており影響は限定的」とした一方「生産ライン停止などの影響が今後販売面に表れる可能性があり推移を注視したい」と話した。また、同日発表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想を上回る強い数字を示したことについて「県内の個人消費動向などを勘案した事前予想よりも良い数字だった」との認識を示した。


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