1. ホーム
  2. 経済
  3. 自動運転車年内発売へ 日産幹部、社内調査や取り組み報告

自動運転車年内発売へ 日産幹部、社内調査や取り組み報告

経済 神奈川新聞  2016年05月18日 02:00

【写真右】製品開発担当の坂本副社長 【写真左】日本事業など担当の中村副社長
【写真右】製品開発担当の坂本副社長 【写真左】日本事業など担当の中村副社長

◆燃費不正「まったくない」
 燃費不正問題に揺れる三菱自動車から軽自動車の供給を受けていた日産自動車(横浜市西区)。カルロス・ゴーン社長が軽自動車の販売再開について「日産がコントロールできる問題ではない」と話すなど異例の事態に陥る中、国内戦略の再考が問われている。12日の決算会見では燃費不正問題を受けた社内調査の現状や、国内での本年度の取り組みをそれぞれ幹部が報告した。

 横浜市内で三菱自との資本業務提携を発表した直後、本社に会場を移して行われた決算会見。国内外の報道陣200人近くが詰めかける中、ゴーン社長の指名で登壇したのは、製品開発担当の坂本秀行副社長だった。

 坂本副社長は燃費不正問題を受け、国土交通省からの指導で行ったという内部監査の概要に言及し「不正や疑問はまったくない、と結論付けている」と述べた。

 監査の視点は「非常に膨大にある」。大きなポイントは三つ。国交省の指定する試験方法に準拠しているか、試験データが正しく計測・評価されたか、開発段階・認証届け出段階・生産前段階の三つのデータがそろい、相互の比較で異常がないか-だったといい、いずれも確認できたという。「当社が計測している燃費について疑問の余地はないと判断している」と強調した。同社は会見後、16日までに問題がなかったとする報告書を国に提出したという。

 一方、会見では中村公泰副社長が軽自動車の供給途絶などの影響で販売の苦戦が予想される国内市場の取り組みを説明した。

 「売れ筋となる新車がない」との記者からの指摘に対し、「今年は大きく二つの技術を持ったクルマを導入する」と明らかにした。

 一つ目は高速道路の単一車線で自動運転を可能にする技術の搭載車で「日本市場で世界に先駆けて導入する」。二つ目が、エンジンに代わりクルマの動力を生み出す「e-パワートレイン」と呼ぶ電気自動車の技術を生かした技術を積むコンパクトカーで「2016年後半から(市場に)出していく」と述べた。

 販売面では、店舗のリニューアルが「今年でほぼ完成する」と報告。またセールスでは、グローバル担当幹部との連携に言及。「クルマの販売方法や顧客対応、販売金融などグローバルの知見をフルに活用し、日本の販売力を少しでも回復させ、目標に追い付くという活動の緒に就いたところ。日本市場でも勝ち抜いていきたい」と中村副社長は語った。


シェアする