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市民共闘で野党共演 政権との違いアピール

選挙 神奈川新聞  2016年05月08日 02:00

集会に参加した(左から)浅賀、森、真山、金子の4氏
集会に参加した(左から)浅賀、森、真山、金子の4氏

集会に参加した(左から)浅賀、森、真山、金子の4氏
集会に参加した(左から)浅賀、森、真山、金子の4氏

 今夏の参院選神奈川選挙区(改選定数4)に出馬を予定している野党候補4人が7日、横浜市西区で開かれた集会に出席し、安倍政権の政治姿勢に警鐘を鳴らし、同選挙区で野党勢力が伸長する必要性を訴えた。安全保障、憲法、子育て、原発…。各候補がそれぞれの視点で政府・与党との違いをアピールした。

 集会は県内で野党共闘を呼び掛ける市民勝手連「ミナカナ」などの主催で、約260人が参加した。

 民進党の金子洋一氏は安保関連法に関し、「憲法学者の大多数が違憲と指摘し、国民の7~8割が議論が足りないと考えていた中での強行採決。野党が協力して廃止しないといけない」と強調。

 メディア出身の真山勇一氏は、自民党がテレビ局幹部を呼んで番組内容を聴取したことなどを踏まえ「政権のメディアへの圧力を断固、はね返さないといけない。気付いたら表現の自由が奪われている危険がある」と主張した。

 共産党の浅賀由香氏は子育て真っ最中。「日本は未来を背負う子どもにもっと投資すべき。戦闘機購入ではなく、保育施設の新設や保育士の賃金アップへと政策転換を」と訴えた。

 社民党の森英夫氏は、熊本地震の発生後も九州電力川内原発が稼働し続けている現状を批判。「国民の安全と命を守ることが政府の責任。動かし続ける理由は何もない」と語気を強めた。

 主催者は、引き続き野党共闘を模索していくことを確認。神奈川選挙区で野党候補の「最低2人当選」を目指すことなどを決議した。

共産党公認 浅賀由香氏 「子どもにもっと投資を」



 


共産党の浅賀由香氏
共産党の浅賀由香氏

 私が政治を変えて実現したい3つのことをお話ししたい。1つ目は皆さんも反対している安保法、戦争法を必ず廃止したい。そして集団的自衛権行使容認の閣議決定を取り消すためには野党が共闘して安倍政権を倒す必要がある。国民連合政府を作るために全力を尽くしたい。

 私の思いの原点を話したいが、「誰の子どもも殺させない」というママの会のスローガンは私の思いにぴったり。高校生の時から貧困と紛争を世界中からなくしたいと思っていた。

 アメリカに留学した時、エクアドルというラテンアメリカに永住権を持っている韓国籍の友人と出会った。アメリカに留学しているのに彼は徴兵に行くか行かないか本当に悩んでいた。イラク戦争がスタートしていた。永住権を持っている人は徴兵拒否できるが、彼は行く決断をした。それはなぜか。パスポートの問題、韓国への入国規制が行われている問題、そして働けるかどうかという問題。この3点で徴兵にいくことを決意した。私はこの時、国家権力の強さというものを感じた。私は血を流すよりも汗を流したいし、戦争で人が殺されることが慣れっこになるのはいやだ。

 ASEANで年1千回以上、対話による外交が行われ、紛争を戦争にしない仕組みが作られている。日本は北東アジアと経済的な相互依存関係が本当に強い。中国への輸出は2位。中国からの輸入は1位。あれだけ脅威、脅威といっているが、中国に日本の企業は4万社進出している。これぐらい経済的な相互依存が強いのに、政治や安全保障について対話する枠組み作りが本当に遅れている。日本共産党は北東アジア平和協力構想という提案をして、この対話の枠組みづくりを提唱している。29カ国が参加するアジア政党国際会議という場でもこの北東アジア平和協力構想の中身を伝えたら、多くの国が賛同してくれる。私は、9条を生かした平和外交戦略を作っていきたい。

 2つ目にやりたいことは、原発を必ずなくすこと。今、熊本地震の余震がいまだに続いている。この前例のない地震の中で私たちは震源域から80キロメートルとせまっている川内原発は今すぐ止める必要があると政府に申し入れた。政府は「安全上問題ないから大丈夫」と言うが、安全上問題があったら大問題。今すぐ川内原発は止めなければいけない。福島にも行ったが、福島の原発事故に誠実に向き合うならば原発はストップすべきだ。福島の原発事故から5年が経ったが、今でも4つの町が人口ゼロのまま。こんなことはありえなかった。このこと自体が原発事故が何を社会にもたらすか示していると思う。

 3つ目だが、もっと一人一人が大切にされる、普通の暮らしができる社会を作っていきたい。経済成長は国民が豊かになるためにあると思う。でも発展途上国から来る海外の友人たちは「一人一人の暮らしを見ていると日本って本当に貧しいね」と言う。

 私は今、子育てしているので子育て政策をまず言いたいが、保育園問題は待機児8万人と言われている。実は1人目の子どもが保育園に入れなかった。だからファミリーサポート制度を利用したが、1日8時間で20日間使うと12万円を超える。それでもベビーシッターよりも安い。一般庶民には使えないと思った。だから2つ隣の駅の無認可の保育園に入れた。通勤途中で途中下車し、0歳児から満員電車に乗せなければいけない。本当に苦労して2年間通ったが、女性が輝くのはこんなにも大変な社会なのかと心底思った。

 野党共同で保育士不足を解消するために保育士の賃金月5万円上げることを提案している。私たちはそれと合わせて認可保育園を3千カ所、30万人分、今すぐ作ろうと提案している。必要な予算は5千億円。オスプレイ9機購入しているが1400億円。ステルス戦闘機22機に6200億円もかけている。これをストップすれば保育園を作ることも保育士の賃金をアップすることもできる。政策転換していきたい。

 最後に働き方の問題がある。私自身、システムエンジニアとして働いてきたが、長時間過密労働で体や心を壊していく人たちをたくさん見てきた。ママ友同士で集まると夫の帰りは夜11時以降。1人で子育てしている。そういうママたちがたくさんいる。長時間労働で体を壊しても健康管理ができないその人のせい。非正規労働者が明日からこなくてもいいと一言で首をきられても、非正規を選んだその人のせい、福祉職場で働く人が手取り14万円しかもらえなくても財政難だからしょうがない、あまりにもおかしいと思う。

社民党公認 森英夫氏 「原発は即止めるべき」



 


社民党の森英夫氏
社民党の森英夫氏

 熊本地震の犠牲者となられた方、被災された方にお見舞い申し上げます。私が政治を志したのも東日本大震災の被災のことがあったからだ。2011年6月から南三陸町や気仙沼でボランティア活動をしたが、そこで仮設住宅の人の話を聞いて政治がしっかりしなければ私たちの命も危ぶまれるとの思いを強めた。

 障害者や高齢者、幼児など、とても避難所で生活できるような状況ではない人が多くいる。被災自治体でもなかなか対応が困難。自治体は手一杯な状況。こうした中で、広域避難の必要性があるのではないか。被災された人が遠くに避難することは非常に大変。しかし、障害者や小さい子どもは、横浜や神奈川の施設を活用して広域避難の態勢を作ることが政治としてやらなければいけないことと感じている。

 もう一つは川内原発。鹿児島の川内原発を一刻も早く止めないといけない。政府のやることはまず安全を第一に考えること。川内原発を動かし続ける理由は何もないはず。まずは安全を考えて即刻止めることが必要なのではないか。

 私の子どもは5歳になる。原発事故の数日後、3月16日に生まれた。どうしてこんな時に生まれたんだろうと思った。そのことから原発問題は避けて通れない。福島原発の事故で、今なお帰れない人が大勢いる。ひとたび事故が起これば故郷を丸ごと失ってしまう。このような事故になる原発を再び動かすことは政治のやることではない。原発の再稼働に反対する。

 私は看護師をしていて、通常は病院の看護師。横浜市中区の簡易宿泊所街・寿町で訪問看護、相談ボランティアをやっている。人前でしゃべるのは非常に苦手。どちらかというと話を聞く方が得意。政治もまずは人の話を聞くこと、そして地域の小さな声を聞いて政治に生かしていくことが第一歩だと考えている。

 寿町は簡易宿泊所街だが、かつて高度成長期に日雇い労働をやっていた方がかなり高齢化していて、単身生活する中で孤独死の問題もある。寿町だけではないが高齢化、核家族化、介護の問題が非常に重要になっている。高齢化は誰もが避けて通れない。誰でも年を取って介護状態になる。今の国の政策はちゃんとカバーできているだろう。

 看護師の仕事と同時にケアマネージャーの資格も持っているが、今、介護保険の要支援は市町村事業に移管されており、市町村のさじ加減で十分にできるかできないかが分かれてくる。地域包括支援がきちんと地域でやれるようにして、国からの支援も必要だ。介護保険の財政がひっ迫しているからといってボランティア任せにしたいとか、民間、営利企業任せにするのではなく、国と地方自治体で責任持ってやらなければならない。

 今日、ビラを配らせていただいたが、そこに7つの政策を書いた。今回は経済政策でまとめた。まずは消費税増税に反対する。消費税は消費を抑制する。まずは消費を拡大しないと景気は良くならないのは明らか。選挙のたびに延期と言って得票を目指す与党のやり方は許されない。延期ではなくきっぱり中止すること。

 そしてTPPに反対する。日本の医療制度、国民皆保険制度を守ることは非常に重要。TPPが導入されれば外資系の保険会社がやってきて国民皆保険制度をどんどん浸食していき、金持ちだけ医療を受けられ、お金がないと医療を受けられない状況になってしまう可能性が高い。TPP国会審議も非常に不十分。黒塗りの文書しか出ていない。

 子どもの教育は無償化すべき。教育は将来への投資。国が成長するためには、教育は投資。これは経済政策としても非常に重要だと思う。教育の無償化、そして子どもを大事にする。保育園は教育制度のスタート。保育士の待遇改善は重要。子どもの世話は体力を使う。大変な仕事の割には給料が安いのでどんどん辞めていってしまう。介護の仕事も非常に大変で、給料は安い。

 保育労働者、介護労働者の大幅な待遇改善が必要だと考える。全体的な賃上げで消費が拡大する。賃上げすることが最大の景気対策。まずは最低賃金1000円から1500円を目指す。戦争法に反対するというのも実は経済政策。戦争しないから日本は世界で認められてきた。経済的に貿易もうまくいってきた。これからアメリカの戦争に加担するようになったら日本経済が、がたがたになっていく。軍事費をどんどん使って社会保障費がどんどん削られ、そうなれば私たちの生活が壊され、景気が悪化していく。戦争をしないこと、憲法9条を守ること、これが最大の経済政策です。皆さんとともに一緒に頑張っていく。

民進党公認 真山勇一 「圧力、はね返す」



 


民進党の真山勇一氏
民進党の真山勇一氏

 大きな目的は安倍政権にどうしたら鉄槌を下せるか。そのためには野党は共闘しないとできない。この選挙区で私は遅ればせながらという感じだが、活動を始めた。

 感じるのは、野党乱立では1強の自民、公明に対抗できない。私も感じている。首都圏、神奈川で野党が頑張らないといけない。自公に過半数を取らせないことが大事。少なくとも野党が2つ、できれば3つを目指すことが必要だ。

 そのためには、選挙に行かなかった人、政治に無関心な人をどう向かわせるかと強く感じている。そうした人が政治に関心を持つようになってきているのを感じる。このムードを大事にして、何とか、安倍1強と対決できる野党の力を結集していきたい。敵は外にある。選挙なので、勝つことが大事だが、身内でなく外と戦いたい。その思いで、神奈川で出る決意をした。

 前身はみんなの党だった。当時のみんな、その後の維新の票をどうやって、こちら側にもってくるか。それが私の大きなポイントだと思っている。将来は政権交代できる固まりをつくっていきたい。

 最近の政治で感じるのは、本当に政治が国民の方を向いているか。安倍さんは経済も株もいい、1億総活躍社会と言っているが、そう思わない。

 保育園問題に象徴されるように、本当に働きたい人が働けない。働きに出てもなかなか正社員になれない。全体の4割が非正規。さらなるハンディは、もらう給与は正社員の半分くらい。1億総活躍社会はきれい事だ。そんな生易しくない。私は1億格差拡大社会と思っている。安倍さんは格差をつくっている張本人だと思う。変えていかないといけない。

 まず、格差解消が大事。財源を手当てしないといけない。今の自民党政治を変えれば財源は出ると思う。まだ無駄がある。自民はすぐカネを公共事業に流す。社会保障を充実させるために消費税を上げたが、流用してしまっては、いつまでも財源は探せない。思い切った改革が必要。それをやるのが野党の仕事。格差拡大社会を止める。

 もう一つ、止めるのは安保法制。私は2年前、特定秘密保護法に、党方針に反して反対した。そのため党を出た。安保法制にも反対した。たとえ国を守ることであっても、国の基本の憲法に違反した法律をつくるのは立憲主義、民主主義からしておかしい。それなら、憲法改正して安保法制をつくるのが本来の筋道。周辺情勢をみると、自分の国を守ることがいかに難しいか、しかしやらないといけない。憲法違反でなくとも国を守れる法律を提案してきた。個別的自衛権でも守れると思う。

 私は報道の現場で30数年働いてきた。現場で、キャスターとして、現場で伝えることをやってきた。戦場にも行った。イラン、イラク、アフガン…。私も本当の戦争は知らない。若者にとっては遠い昔で、その意味で私は従軍記者で行けたのはよかった。

 これから憲法改正が行われるとしたら、皆さんと議論することから始めたい。総理や1政党が勝手に憲法を変えていいとは思わない。断じて安倍政権と対決していく。

 メディアで働いていた人間として、安倍政権がやっているメディアへの圧力を断じてはね返していきたい。メディアを規制するのは、気付いたときには国民の表現の自由が奪われる危険がある。30数年、報道の現場で働き、報道はやはり権力の圧力を受ける。しっかりはね返していきたい。

民進党公認 金子洋一氏 「自民党の票を食う」



 


民進党の金子洋一氏
民進党の金子洋一氏

 最近の国会は本当に残念なことが多い。自民党、公明党のみなさんがずいぶん勝手なことをしている。何と言っても腹が立ったのは昨年9月、安保法制のときだ。憲法学者の99パーセントが「この法制は憲法違反だ」とはっきり言っている。国民の7~8割は「議論が足りない」と言った。これは重い。法案に賛成している人でも「議論が足りない」と言っていた。その中で強行採決するというのはどういうことか。自分たちを支持している人の意見も与党は聞かないのか。安保法制は他の野党と協力して、廃止に持ち込まないといけない。

 参院選で3分の2を獲得して、安倍首相は憲法改正すると言っている。憲法9条改正が目的とも言っている。自民党憲法改正草案の中に、憲法9条改正や緊急事態条項という危険なものがたくさんあるが、他にも危険なものがある。

 「財政規律条項」という条項がある。「財政規律」といえば、社会保障も教育も子育ても、どんどん予算をカットできてしまう。財政規律条項の背景にいるのは霞ケ関の官僚だ。霞ケ関の官僚が例えば、社会保障はいらない、年金、医療はカットしてもいいと考えていたとする。そのカットする大義名分となるのが「財政規律条項」だ。これを霞ケ関の官僚が自民党の改憲草案にすっと入れた。

 日本は、教育や子育ての問題に全然お金をかけていない。憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」と書いてある。本来、われわれ国民は義務教育に一銭も払ってはいけない。憲法違反ですよ。いまの状況はどうか。新聞で、修学旅行に行けないという女子生徒がいるという話を読んだ。母親が1人で育てており、行かせたくてもお金がない。その子は結局、修学旅行に行けなかったそうだ。

 就学援助、1年間でどれくらい予算がついているのか、知っているだろうか。就学援助、1年間で8億円しか出していない。150万人ものお子さんが義務教育を受けているんですよ。こういうところにお金をもっと使わないといけないのに、自民党は「財政規律条項」を入れて、カットしようとしている。子どもの貧困というのは、次の世代に受け継がれていってしまう。絶対に止めないといけない。

 日本の国は、これまでいい国だったと思う。お金がなくても、勉強をすれば、出世できる仕組みがあった。こういう仕組みが少なくともあったので、いい国だったと思う。しかし、予算をカットしてもいい、子どもの貧困なんて知らない、なんてことになったらいい国ではなくなってしまう。そんな憲法は私はいらない。全力をあげて参院選を闘わないといけないと思っている。

 私の長所と短所をお話する。長所だと思うのは、野党共闘の1人としては座りがいい。いろいろな業界団体とつながりが強い。保守系の票を崩すことが非常に楽です。参院選では、自民党候補2人、公明党候補1人が当選確実だといわれているが、そんなことになってしまったらアウトだ。議席定数4のうち3議席を与党がとってしまったら、野党候補に残される議席は1つになってしまう。それを野党候補で争うような不毛な議論に持っていってはだめだ。

 私は自民党の票を食います。それが私の長所だ。短所は、敵が多い。「あいつは右翼だ」と言われる。一方で「あいつは、民進党だ」とも言われる。ネットで探すと悪口ばっかりだ。これをどうするのかという大問題はある。自分のオリジナリティーを生かして、自民党の票を削り取っていく。議員定数4のうち、なんとか議席配分を与党2、野党2に持って行く。

 民進党が2人候補を立てる。大変申し訳ない。ただ、私が2人立てたわけではないということは言っておきたい。私は私で必ず票を取る。私が削る票は、自民党のほうから取る。


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