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熊本地震被災者に市営住宅25戸 横浜市が受け付け

社会 神奈川新聞  2016年04月26日 02:00

 熊本県を中心に相次ぐ地震で、横浜市は26日、被災者を対象にした市営住宅の入居申し込みの受け付けを開始する。提供戸数は25戸で先着順。早ければ5月2日ごろから入居を開始できる見通しで、市の担当者は「少しでも被災者の手助けになれればうれしい」と話している。

 市営住宅課によると、提供するのは相鉄線鶴ケ峰駅からバスで約17分の市営ひかりが丘住宅(同市旭区上白根町795)。1~5階の2K(33・9平方メートル)12戸と3DK(37・3平方メートル)13戸で、エレベーターは踊り場に停止するため、住戸まで行くには階段を通る必要がある。

 申し込めるのは、今回の地震で被災し継続して元の住居に居住することが困難になった人で、罹災(りさい)証明書の交付を受けた人(入居後に証明書を提出できる人を含む)。使用期間は原則6カ月以内だが、状況に応じて延長可能。住宅と駐車場の使用料、保証金はかからないが、光熱水費や共益費などは各自が負担する。

 入居申し込みの受け付けは電話のみで、平日の午前9時から午後5時まで。被災時の住所や申込者の氏名、連絡先、家族の人数、乳幼児・高齢者の有無、障害の程度などを確認する。先着順で資格審査を実施し、募集戸数に達した時点で終了する。申し込みは同課電話045(671)4420。


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