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介護度改善で事業所に報奨金 川崎市

話題 神奈川新聞  2016年04月20日 02:00

 川崎市は本年度から、介護サービス利用者の要介護度や状態を改善した介護事業所に報奨金を与える制度をスタートさせる。現行の介護保険制度は要介護度が改善すると、事業所に支払われる介護報酬が減る。改善維持の努力に報い、現場のモチベーションを高めていきたい考えだ。

 この制度は「かわさき健幸福寿プロジェクト」と称し、2014年度から介護事業所が高齢者の日常生活動作の改善に取り組むモデル事業に着手。インセンティブ(成果報酬)の内容を検討していた。

 同制度では参加事業所が7月1日から翌年6月30日までの1年間、本人や家族の同意を得た上で要介護度や日常生活動作の改善に取り組み、市が一定の成果にインセンティブを与える。

 介護保険では要介護度が1段階改善すると介護報酬が1人当たり年26万円前後減らされるが、制度では要介護度が改善した場合、利用者1人当たり年5万円の報奨金を事業所に交付する。

 1人の在宅のサービス利用者にデイサービスや訪問介護、ケアマネジャーなど複数の事業所がチームケアを行っている場合はそれぞれ5万円を交付。要介護度を一定期間維持した場合は市長表彰の対象とする。

 また日常生活動作は立ち上がりや寝返りなど18の評価項目の合計の数値で判定。要介護度の改善に至らなくても数値が大きく改善した場合は同様に1人当たり年5万円を交付する。

 市の見込みでは、初年度に200事業所が参加し、利用者の中から事業所が選んだ300人が対象となる。報奨金のために17年度予算案に約900万円を一般財源から計上する方針。福田紀彦市長は「介護が必要になってもなるべく介護度を上げず、維持することで高齢者の自立やいきいきとした生活の実現につなげたい」としている。


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