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活断層は神奈川にも集中 直下型リスク露呈

社会 神奈川新聞  2016年04月16日 12:32

活断層は神奈川県にも集中している
活断層は神奈川県にも集中している

 緊急地震速報は役に立たず、強い余震が多発する-。震度7を観測した14日夜の熊本地震は「直下型」の恐ろしさをあらためて突き付けた。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・5と、多数の人的被害を伴った近年の地震よりは小さかったものの、地震の発生場所や地盤の状況によっては激しい揺れとなり、一部の地域に被害が集中するリスクも浮き彫りにした。切迫性が指摘される首都直下地震でも同様の被害様相がより広範囲に現れる恐れがあり、専門家は警鐘を鳴らす。

 気象庁によると、最大震度7を記録した14日午後9時26分の本震以降、15日午後9時までに発生した震度1以上の余震は147回。震度6強と6弱が各1回、震度5弱2回、震度4が18回と強い揺れが相次ぐ。

 これまでに起きた内陸の直下地震としては、2004年の新潟県中越地震(M6・8)、08年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)に次ぐペース。犠牲者が6400人を超えた1995年の阪神大震災(M7・3)をも上回る状況だ。

 余震が多発する理由について、地震のメカニズムに詳しい東大地震研究所の古村孝志教授は「一般的に震源の浅い地震では、余震が多くなる」とした上で「今回地震が起きたのは『断層帯』がある地域。活断層がずれ動いて本震が起きたことで付近の小さな断層が影響を受け、余震を引き起こしている可能性がある」とみる。

 同じように活断層が集中する地域は神奈川県内にもある。プレート(岩板)の沈み込みに伴って地下構造が複雑な県西部に国府津-松田断層帯など複数の断層帯が存在し、横須賀、三浦市などには三浦半島断層群を構成する活断層が複数延びている。だが、阪神大震災を機に全国で進められた活断層調査には制約や限界も多く、地震活動の履歴や将来のリスクは必ずしも十分に解明されていないのが現状だ。


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