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三浦半島活性化協が発足 若者定住へ広く連携

経済 神奈川新聞  2016年04月14日 02:00

 三浦半島の自然や人の資源を地域活性化につなげるため、京浜急行電鉄、かながわ信用金庫、大学など産学の7者が連携する三浦半島地域活性化協議会が15日、発足する。人口減少が深刻な同地域で、まちや雇用の衰退に危機感を共有する7者が、若者の呼び込みを中心に定住人口増加に向けた方策を探る。地域活性化に向け、こうした広範囲な枠組みで連携するのは全国でも珍しいという。

 代表幹事には、原田一之京急電鉄社長、平松廣司かながわ信金理事長の両氏が就任する。

 ほかに連携するのは関東学院大、横浜市立大、横須賀商工会議所、三浦商工会議所、神奈川新聞社。交通、金融、教育・研究、雇用創出、情報発信などの得意な分野を生かし、地域を後押しする。県もオブザーバー参加する。

 これまで2015年7月から月1回、実務者レベルで準備会を開催。地域に住む大学生ら若者に対する奨学金の優遇や特別金融商品の提供、ポイントカード特典、新聞・電子新聞の購読料割引、学生街創出に向けたモデルタウンづくりなど、定住者増加へ方策を議論してきた。

 協議会では今後、こうした方策の実現への可能性を探る。地域への訪問者を増やすため、県などの「自転車半島宣言」に合わせて愛好者を呼び込む催しも検討する。

 同地域が「住みたくなる魅力のあるブランド」とアピールするための基礎調査も行う。交通インフラ、特産物、観光資源などのテーマで大学と連携しながら特別調査を実施することも予定している。

 準備会のまとめ役、藤野次雄横浜市立大名誉教授は「地域の中心的なインフラ企業、金融機関、大学、商工団体、報道機関が活性化に向け結集する連携の枠組みは全国的にも珍しい」と話している。


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