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日産がEVを寄贈 横浜市と県に 「低炭素社会推進を」

経済 神奈川新聞  2016年04月09日 13:45

日産本社ギャラリーでEV寄贈の式典に臨んだ関係者ら=横浜市西区
日産本社ギャラリーでEV寄贈の式典に臨んだ関係者ら=横浜市西区

 日産自動車(横浜市西区)は8日、本社を置く県と横浜市に同社の電気自動車(EV)「e-NV200」を寄贈した。同日の式典で川口均専務は「神奈川はEV導入台数や急速充電器の整備数で全国一。低炭素社会実現に向け、今後も県と横浜市はリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。

 スペインで生産され、最終点検を横須賀市の追浜工場が手掛ける同車は車内にコンセントを備え“走る蓄電池”としての顔も持つ。日産は全国から同車の活用テーマを募集し、より良い提案があった自治体に3年間無償貸与し、普及を進めている。全国約330台、県内は13自治体16台の計画で、今回は県に3台、横浜市に2台を提供した。

 式典で林文子市長が「低炭素社会の推進に取り組む上で(EV普及にあたる)日産は大変重要なパートナー。今後もともに取り組みたい」、黒岩祐治知事は「電気自動車のさらなる導入拡大や充電設備の整備を加速する必要がある。電気自動車の普及を応援していきたい」とした。

 県は県税事務所が軽油の抜き取り検査にあたる際に使用する分析器の電源として、横浜市が食品衛生業務で食中毒などの調査時に検体を運ぶための冷蔵庫の電源などで、それぞれ利用を考えている。


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