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利便性向上へ協議 JR久里浜駅周辺

政治行政 神奈川新聞  2016年04月08日 02:00

国とJR東日本、横須賀市の3者で土地利用の可能性を探るJR久里浜駅周辺
国とJR東日本、横須賀市の3者で土地利用の可能性を探るJR久里浜駅周辺

 JR久里浜駅周辺で新たなまちづくりの可能性を探ろうと、横須賀市は2016年度、土地所有者の国や鉄道会社との協議に乗り出す。3者の方向性をすり合わせて住民らの利便性向上につながる将来構想を練っていく考えで、懸案だった旧軍用財産の活用法を示せるかも鍵を握っている。

 検討対象とするのは同駅周辺の約9ヘクタール。うち5ヘクタールをJR東日本が所有し、財務省が3ヘクタール、市と民間で0・5ヘクタールずつ所有する。旧日本軍の久里浜練兵場があった土地で、国有地取得には旧軍港市転換法に基づき国の審議会に諮る必要がある。

 久里浜地区は市内で数少ない人口増加エリアで、「平たんで広い未利用地が残るのは久里浜くらい」(同市)というポテンシャルを秘めているのも確か。20年夏をめどに、県警が浦賀署(同市浦賀5丁目)を移転する計画も明らかになっている。

 一方、改札口が1カ所で東西を結ぶ通路もなく、同駅西側の住民からは使い勝手の悪さが指摘されていた。地元には、京急久里浜駅との連絡通路や基幹病院の整備などを求める声もある。市は16年度予算にコンサルタント委託料など約660万円を計上、「土地利用の可能性を探り、年度内に整備のたたき台をつくれれば」としている。

 地元の久里浜地区連合町内会の小川喜久雄会長(73)は「3者でまちづくりの課題を出してくれれば、地域としても積極的に動いていける。JRと京急の2路線がある利点を生かした将来展望を住民に示してほしい」と話している。


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