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東部方面線に512億円 17年度予算概算要求

政治行政 神奈川新聞  2016年08月30日 02:00

衰える地方の稼ぐ力

 2017年度予算の概算要求には、観光や農業を中心に地域活性化策が多く盛り込まれた。少子高齢化で地方の「稼ぐ力」が衰えており、政府は農産物の海外輸出や外国人観光客の一段の誘致を通じて、地域経済の活力を取り戻したい考えだ。

 内閣府の調査によると、全国47都道府県のうち約6割の29道府県が13年度、域内の需要を域内の供給で賄えない「赤字」だった。働き手が減少しているためで、30年度には38道府県まで拡大し、東京への経済一極集中がさらに進むと見込まれる。

 都市部と地方の生産性の格差も課題だ。都道府県別の労働生産性をみると、東京都は1人当たりの生産額が年間1180万円なのに対し、沖縄県は630万円と2倍近くの開きがある。仕事は生産性が高い地域に偏る傾向があり、地方で新たな雇用が生まれにくい要因の一つとなっている。

 政府はこうした状況を打開するため、地方に海外の需要を直接導く構え。概算要求では、農林水産省が環太平洋連携協定(TPP)の発効を見据えて農産物の輸出拠点の整備を、国土交通省は訪日観光客の獲得に向け宿泊施設の支援策を盛り込んだ。

東部方面線に512億5千万円


 国土交通省の2017年度予算の概算要求には、相模鉄道とJR東日本、東京急行電鉄が相互直通運転する神奈川東部方面線の事業費として512億5千万円が盛り込まれた。うち国費は115億7千万円。

 建設費の高騰などが反映され、16年度の予算額408億円から増えた。同線の整備を巡っては26日、建設費が2739億円から4022億円に増加することなどを、整備主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市中区)が発表している。

 同線は、相鉄線の西谷駅から羽沢駅(新設・仮称)を新線で結び、羽沢駅からJR東海道貨物線やJR横須賀線を経由し都心につながる「相鉄・JR直通線」と、新横浜駅(同)、新綱島駅(同)を新線でつなぎ日吉駅で東急線に接続する「相鉄・東急直通線」を整備する。整備により、二俣川-新宿間が約15分、大和-新横浜間が約23分の短縮になるという。


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