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認可外を積極活用 藤沢市

社会 神奈川新聞  2016年04月01日 02:00

 藤沢市は4月、認可外保育所の積極活用に向けた新たな施策をスタートさせる。認可外保育所を対象に支給している運営補助費を拡充するとともに、認可外利用者に給付している保育料助成費も年収が低いほど手厚くなるよう見直す。保育の質向上と利用者の負担軽減を図り、待機児童の受け皿として機能させていく考えだ。

 市は2013年度から、認可外保育所を対象とした独自の認定制度を設けている。保育室の広さや有資格者の割合などで一定の基準を満たす施設は、「認定保育所」として市から運営補助費を支給していた。

 しかし、認可外保育所は施設規模もまちまちで、画一的な基準にはなじまない側面もある。より多くの保育所を財政面で支え、保育の質を担保したい市は、制度の変更を検討。従来は1種類だった認定形態を、規模別にA型、B型、C型の3種類に分類した上で、支給額に差をつける制度へ改めることにした。

 A型は従来の制度で認定対象となる規模の保育所を想定。助成額は従来より増やし、児童1人当たりで0歳児4万6千円、1~2歳児3万2千円、3歳児以降8千円と手厚い。B、C型はより小規模でも認定するが、助成額はA型の10分の1ほどになる。

 一方、利用者への補助制度については、これまで一律で月額1万円だった支給額を収入別に6段階に分ける。年収300~600万円(モデル世帯=両親共働き、子ども2人)を従来と同じ1万円に設定。1千万円を超える世帯は助成対象外になる。

 支給開始時期も、これまでは申し込み後4カ月だったが、利用当月に早める。また、対象は認可保育所に申し込んで漏れた世帯のみとしていたが、新制度では認可保育所への申し込みの有無は問わない。

 市子育て企画課は「夜間保育など認可保育所では手の届かない部分を、認可外保育所に補完してもらっている。今後も一定の需要はあり、認可外の保育の質の底上げと利用者負担の軽減に努めていきたい」としている。


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