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災害時避難場所に畳を 大井町と実行委が協定

社会 神奈川新聞  2016年03月31日 02:00

災害時における畳提供に関する協定を締結した前田委員長(右)と間宮町長=大井町役場
災害時における畳提供に関する協定を締結した前田委員長(右)と間宮町長=大井町役場

 災害時に避難所となる体育館などの床に敷く新しい畳を無償で提供する「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」(前田敏康委員長)は30日、県西地域では初となる協定を大井町と締結した。

 同実行委は、2011年の東日本大震災で被災者が冷たい避難所の床の上で生活を余儀なくされたことを聞いた全国の畳製造業者らが、13年に発足させた。現在は県内22店舗、全国で328店舗が加盟し、計7200枚を提供できる規模に拡大。昨秋の北関東豪雨災害でも茨城県常総市などに217枚の畳を届けた。

 今回の協定では、災害時に町の要請により、同プロジェクトに加盟する三谷たたみ店(同町金子)が窓口となって、県内や関東近隣から畳を集めて提供する。

 間宮恒行町長は「断熱効果はもちろん、吸音、吸湿の効果もあり、避難所の生活は大きく変わるはず。われわれも体制を整え、何らかのお手伝いができれば」と感謝した。前田委員長は「防災訓練などに参加して地域の特徴を聞き、もしもの状況に備えさせていただきたい」と話した。


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