1. ホーム
  2. 経済
  3. 横浜銀が観光ファンド 県内産業の振興促進へきょう設立

横浜銀が観光ファンド 県内産業の振興促進へきょう設立

経済 神奈川新聞  2016年03月31日 02:00

 横浜銀行は31日、政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC)などと共同で、県内の観光産業に携わる企業を対象にした観光活性化ファンドを設立する。地方創生に向けた取り組みの一環で、訪日外国人客(インバウンド)の需要を取り込み、観光産業の振興を促すことで地域活性化と雇用創出を図る。

 ファンド名は「かながわ観光活性化ファンド」。規模は10億円で、横浜銀とREVICが出資する。存続期間は6年6カ月で、設立後、早期に第1号案件の決定を目指す。

 横浜銀の地域に密着した顧客ネットワークとREVICの経営ノウハウを組み合わせることで、企業の多様なニーズに応える。横浜銀グループの横浜キャピタルとREVICキャピタルが共同で運営し、横浜銀の顧客である観光関連の事業者に出資。REVICから経営ノウハウに精通した専門家を派遣し、助言するなど人材面でのサポートも展開する。当初は観光資源が豊富な県西地域で旅館やホテル、飲食、物販などインバウンド需要を取り込める観光関連の産業を主なターゲットとしてスタート。その後、県内全域に拡大していく方針。

 横浜銀は14年12月、観光による地域活性化に向けた連携協定をREVICと締結し、ファンドの設立などを検討していた。また、REVICの子会社などが運営する地域ヘルスケア産業支援ファンドにも出資するなど、連携を深めている。

 横浜銀は1月、4月1日に経営統合する東日本銀行と政府系金融機関の日本政策投資銀行と共同で、地域活性化ファンドを立ち上げている。


シェアする