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収賄職員を懲戒免職 管理監督責任で局長も減給 県が処分

社会 神奈川新聞  2016年03月31日 02:00

 県は30日、加重収賄と官製談合防止法違反(入札妨害)の罪で起訴された県土整備局県住宅営繕事務所の男性課長(60)を、免職の懲戒処分にした。同局局長と同事務所長も減給10分の1(1カ月)、同局副局長や総務室長ら4人を戒告の懲戒処分、同局担当の吉川伸治副知事も黒岩祐治知事から厳重注意を受けた。

 男性職員は、昨年7月と同10月、同事務所が行った工事の一般競争入札3件で、業者に設計金額を教え、10万円分の商品券を受け取ったとして今月16日に起訴され、17日から起訴休職処分となっていた。

 このほか、今年2月に川崎市中原区内の薬局で風邪薬やマスクなどを盗んだとして保健福祉局の男性職員(31)を停職1カ月、昨年6月に厚木市内の商業施設で口論となった他の客を負傷させたとして同局の男性職員(35)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。2人はいずれも不起訴処分となっている。

 県企業庁も30日、不適切な事務処理を行った津久井水道営業所の男性主査(46)を減給10分の1(3カ月)とする懲戒処分を発表。男性主査は同庁相模原水道営業所在任中の2013年9月から昨年5月にかけて、水道料金の減免制度の申請書42件の処理を遅延させたという。同庁は減免が受けられなかった個人や社会福祉施設に謝罪し、計約37万円の水道料金を還付した。男性主査は過去にも同様の事務処理で文書訓戒を受けていた。


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