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介護保険改善求め 200人集会、現状を報告

社会 神奈川新聞  2017年01月23日 02:00

約200人が参加し介護保険制度の抜本的改善を求めたつどい=横浜市健康福祉総合センター
約200人が参加し介護保険制度の抜本的改善を求めたつどい=横浜市健康福祉総合センター

 「『介護保険のいまと未来』を考えるつどい」(実行委員会主催)が22日、約200人が参加し、横浜市中区の市健康福祉総合センターで開かれた。経営難や人材不足に苦しむ介護サービスの現状などを報告。介護報酬の引き上げなど、介護保険制度の抜本的改善を求めるアピールを採択した。

 報告では、川崎医療生協北部エリアマネジャーの疋田勝さんが「国が進める地域包括ケアは、消費者として介護、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)・有料老人ホーム中心の地域包括ケアだ」と批判。「社会保障として介護、公助から始める無差別平等の地域包括ケアに転換させるべきだ」と訴えた。

 有限会社コミュニティ(横浜市中区)代表取締役の工藤秀雄さんは「訪問介護や通所介護について縮小や撤退を考えている企業が9%弱ある。適正な介護報酬を得る環境をつくり上げないと担い手が追い付かない」と危機感を表明した。また、ヘルパーからは、拘束時間に対し、実際の仕事時間が少ないことが人材確保の大きなネックの一つだとし、制度改善を求める声が上がった。

 アピールでは、国庫負担額増額による保険料と利用者負担の軽減を要求、利用料3割負担導入などを盛り込んだ介護保険改正法案の上程反対を訴えた。


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