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1本ごと6円寄付 募金型自販機30台設置

話題 神奈川新聞  2016年03月26日 12:14

募金型自販機の前で「年間100万円を寄付したい」と意気込む(右から)山口組合長、藤村会長、中島事務局長=秦野市内
募金型自販機の前で「年間100万円を寄付したい」と意気込む(右から)山口組合長、藤村会長、中島事務局長=秦野市内

 JAはだの(秦野市農業協同組合)が、設置する飲料の自動販売機全30台を募金型に変更した。1本売れるごとに6円が、赤い羽根共同募金として市社会福祉協議会に寄付される仕組み。同募金では、30台も募金型を運営する個人・団体は全国的にも例がないという。同JAは「年間で100万円ほどを寄付したい」と意気込む。

 同JAはこれまで、直売所や支店などに飲料の自販機20台を設置し、年間で約15万本を売り上げていた。ただ各課ごとに設置したため管理が煩雑で、今月に見直しも兼ねて「気軽に社会貢献できる」(同JA)募金型に換えた。

 さらに年間100万円の寄付目標額を達成するため10台を新たに増やし、合わせて30台を一括導入。飲料の販売価格は据え置き、自販機の正面に「収益の一部は赤い羽根共同募金に寄付されます」と明示した。

 県共同募金会によると、県内にある赤い羽根募金に対応した自販機は約100台。年間の募金額は計170万円ほどだった。今回、同JAが30台を一括導入したことで、設置台数が大幅に増えるとともに、PR効果も期待できるという。同募金会の中島孝夫事務局長(53)は「一つの団体が管理するものとしては、全国で最も多いのでは」と話す。

 同募金会を通じて募金を受け取る市社協の藤村和静会長(70)は「さまざまな福祉団体や援助団体が活躍する中で寄付先が増え、うちへの募金が減っている。毎年、安定して入ってくる財源はとてもありがたい」と感謝する。寄付は多世代交流型の居場所づくりに活用するという。同JAの山口政雄組合長(66)は「積極的にPRし、皆さんに利用してもらいたい」と意気込んでいる。


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