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自治体のあり方探る 小田原市長と神野名誉教授が議論

政治行政 神奈川新聞  2016年03月23日 02:00

基礎自治体のあり方などについて対談した神野・東大名誉教授(中央)と、加藤・小田原市長(右)=清閑亭
基礎自治体のあり方などについて対談した神野・東大名誉教授(中央)と、加藤・小田原市長(右)=清閑亭

 2017年4月にスタートする市総合計画「おだわらTRYプラン」の後期基本計画の策定を進めている小田原市は21日、公共のあり方について考える市民フォーラムを、同市南町1丁目の清閑亭で開いた。人口減少や少子高齢化が進み、財政的にも厳しさを増す基礎自治体の今後について、加藤憲一市長と専門家らが議論した。

 1部では、財政学・地方財政論を専攻する東京大学名誉教授の神野直彦さんが加藤市長と対談。神野さんは基礎自治体の使命を、「市民参加と、市民と共同の意思決定に基づき、自分たちのライフスタイルに合ったまちづくりをしていくこと」と強調した。

 加藤市長は自治体を取り巻く現状について、市民から対応を求められる社会的課題が増える一方、財源や職員数など体制は縮小せざるを得ず、「そのギャップが厳しくなっている」と説明。「どこまで税金でやり、どこまで民間活力を活用するか、市民と議論しなければ、今後対応できないだろう」とし、「課題の整理をし、その道筋を示していくのが基礎自治体、特に首長の役割」との見解を示した。

 2部では、地域福祉や子育て中の母親支援、地域活性化に取り組む市民団体の代表者が、自分たちの活動について語り合った。


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