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被告側は争う姿勢 小田原競輪場撤退損害賠償訴訟

社会 神奈川新聞  2016年03月19日 02:00

 小田原競輪場の競輪事業から撤退したとして、小田原市が「県競輪組合」を構成していた県、横浜、横須賀両市に対して計2757万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、横浜地裁小田原支部で開かれた。被告側は争う姿勢を示した。

 訴状などによると、同組合は1998年度から小田原競輪場を借り上げて競輪事業を行ってきたが2014年11月、相当な予告期間を置くことなく15年3月末までに解散し、競輪事業から撤退することを貸主の小田原市に通知した、としている。

 同市は解決一時金として過去の判例を参考に、同市側が相当とする予告期間(3年)のうち2年分に当たる施設使用料2757万円の支払いを要求。県などと協議を進めてきたが、支払いを拒否され、今年1月29日に提訴した。

 請求額は県に1548万、横浜市に774万、横須賀市に435万円。第2回口頭弁論は7月8日。


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