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不測の事態に備え…「住宅耐震改修」で活用したい自治体の補助

社会 神奈川新聞  2016年03月16日 11:29

 「お住まいは地震に耐えうる構造でしょうか。不安な方には、耐震診断をお勧めします。耐震診断は木造住宅で約10万~20万円かかります。名古屋市やさいたま市などでは、’81年5月31日以前に建てられた住宅は無償で実施。また補助金を出す自治体もたくさんあります」

 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。東日本大震災からもうすぐ5年。災害への備えとして、住まいの耐震改修を補助する自治体も出てきたという。

 「耐震診断の結果がよくなく、実際に耐震リフォームを行うと、木造住宅でおおむね150万~200万円かかります。東京都新宿区では、一般家庭で上限100万円、65歳以上の方がお住まいだと上限200万円の補助があります。お住まいの自治体にお問い合わせください」

 また、自治体の補助金を除いた耐震リフォームの費用は、税の優遇措置が受けられるそう。

 「1つ目は10年以上のリフォームローンで条件を満たすと、新築住宅の購入と同じ、住宅ローン控除の対象になります。ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。2つ目は耐震改修の特別控除です。耐震工事の一般価格を国が定めていて、その10%を所得税から控除できます。3つ目は固定資産税です。1年半かぎりですが、固定資産税が半額になります」

 それぞれの条件を満たせば、3つとも併用できるので、確定申告をお忘れなく。耐震改修は自治体の補助を利用して、不測の事態に備えておこう!【女性自身】

「カナロコ」は、読者に幅広いコンテンツを提供するため女性週刊誌「女性自身」との提携を開始しました。女性誌の視点からみた政治や経済。関心が高い教育、そしてグルメ、芸能まで多岐にわたり情報を配信していきます。
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