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移住者向け宅地「契約ゼロ」 清川村、苦戦受け民間と連携

政治行政 神奈川新聞  2016年03月15日 02:00

清川村が整備した移住者向け舟沢分譲地=同村煤ケ谷
清川村が整備した移住者向け舟沢分譲地=同村煤ケ谷

 清川村が昨年9月に始めた移住者向けの宅地販売が不振だ。子育て世代の移住を目的に最大400万円の減額措置を打ち出したが、契約はいまだなし。村は事業内容を一部見直すとともに、大手住宅メーカーの支援も得る方針を決めた。

 村による初の宅地販売は、一部民有地を購入して舟沢地区(同村煤ケ谷)に6区画を整備。区画面積は166~174平方メートルで16~78平方メートルの家庭菜園用地も付き、販売価格は約970万~約1020万円。

 同地区は厚木市境の県道沿いで、バス停から徒歩2分。都市部への通勤・通学に配慮し、村内では利便性が高い場所を選んだ。

 さらに、“破格”の減額措置を打ち出した。子育て世代の45歳以下の夫婦で100万円、同居の子ども1人の場合に50万円、2人で150万円、3人以上で300万円を加算、最大で400万円の減額とした。

 村政策推進課によると、これまでに県内外から約110件を超える問い合わせがあり、約10世帯が現地を見学。厚木市内の30代家族と交渉中だが、いまだ購入が決まった区画はないという。

 大矢明夫村長は「思った以上に苦戦している。豊かな自然の中でゆったりと子育てをしてもらおうと宅地面積を比較的広くした。その分価格が上がり、減額措置があっても若い世代には負担が大きいようだ」と不振の要因を分析している。

 そこで村はまず賃貸物件に住んでもらうことを考え、今回の分譲地のうち2区画を一戸建ての村営住宅に回し、2016年度当初予算案に建設費約3500万円を計上。このほか、子育て世代専用の村営集合住宅の調査・設計に約1億円を盛り込んだ。

 販売不振を受けて民間との連携も模索し、積水ハウス(本社・大阪市)の厚木市内の支店と協定を締結。連携事項は住宅・居住環境整備にととまらず、子育て支援やシティープロモーション、災害対策など8項目に及ぶ。

 11日に村役場で行われた協定締結式で大矢村長は「月内に人口減少抑止策をまとめた地方創生総合戦略(5年間で転入者150人増加)を策定する。職員研修などで民間のノウハウを取り入れ、地域活性化を実現させたい」と意欲をみせた。

 積水ハウスの石井真樹・神奈川シャーメゾン支店長は「村の移住促進については情報発信力に課題があるように見える。社会貢献の一環として、わが社のモデルハウスでPRするなど地域活性化に協力していく」と語った。


(上)積水ハウスと連携協定を締結した大矢清川村長(左)=11日、清川村役場(下)清川村が整備した移住者向け舟沢分譲地=同村煤ケ谷
(上)積水ハウスと連携協定を締結した大矢清川村長(左)=11日、清川村役場(下)清川村が整備した移住者向け舟沢分譲地=同村煤ケ谷

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