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在宅介護で連携へ 横須賀市、多職種で高齢患者サポート

政治行政 神奈川新聞  2016年03月07日 02:00

 横須賀市は、病院側と在宅療養支援関係者らが集まって検討するワーキング・グループを立ち上げる。退院後の患者の在宅療養が円滑に行われるよう、退院調整のルールづくりを進める。2016年度当初予算案の医療と介護の連携推進の一環で、約1946万円を計上した。

 市では、退院後に在宅療養生活へスムーズに移行できるよう、退院前に患者の情報を在宅療養支援スタッフが共有する「退院前カンファレンスシート」が活用されている。病院側から提供される医療処置や食事内容、入浴方法、認知機能・精神面といった情報を、ケアマネジャーらが把握し、患者が自宅に戻った後の介護・医療サービスに生かす仕組み。

 ただ退院前のカンファレンス(会議)の開催や同シートの使用を義務付けた取り決めはない。そのため、これまで在宅療養支援スタッフの知らない間に要介護者が退院していたりするケースもあったという。

 市が13年に実施したアンケート(介護認定を受けていない65歳以上の市民から無作為抽出)では、「人生の最期を迎えるときに過ごしたい場所は」という質問に対し、約6割が自宅を希望した。実際は6割以上が病院で亡くなっており、自宅でみとられるのは2割程度となっている。

 現在、市内には24時間体制で在宅患者に対応する在宅療養支援診療所が42カ所あり、市は17年度までに50カ所に増やすことを目標にする。このほか、横須賀・三浦地区の2次保健医療圏における在宅医療・介護連携推進のため、4市1町の担当者会議を開く。

 市地域医療推進課の担当者は「在宅医療の医師だけに任せるのでなく、看護師やヘルパー、リハビリ職なども含め、多職種がチームとして支える環境を整えるのが大切になる」と話している。


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