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火山温泉観光サミット
活用や助け合いを「箱根宣言」基本姿勢示す

話題 神奈川新聞  2016年03月04日 15:35

「箱根宣言」を行う山口町長(左)=箱根町湯本
「箱根宣言」を行う山口町長(左)=箱根町湯本

 「火山温泉観光サミット」2日目が3日、箱根町湯本のホテルで開かれた。火山を理解し観光資源として活用、温泉観光地が助け合うことをうたった「箱根宣言」が行われたほか、火山を抱える温泉地の関係者らによるパネルディスカッションで火山対応などが話し合われた。

 山口昇士町長は2日間の総括として、火山との共生や観測体制の充実、人的・経済的被害の軽減に取り組むことなどを基本姿勢とし、(1)産官学民が学習する場を作り、火山を理解し観光資源として活用する(2)全国の温泉観光地が経済的リスクに対する課題を共有し助け合う制度の構築を目指す-などの「箱根宣言」を行った。

 この日のサミットでは、パネルディスカッションに有珠山(北海道)近くの温泉旅館の女将・川南恵美子さん、三宅島観光協会副会長の植松正孝さんら5人がパネリストとして参加。川南さんは、2000年の有珠山の噴火により噴石の被害を受けた幼稚園の園舎などが災害遺構として保存されるなど、火山との共生への取り組みを紹介した。

 植松さんは、火山ガス濃度の低下に伴い、三宅島内の居住地区における居住制限が全面解除された現在も、観光客から「ガスマスクは必要か」という問い合わせが寄せられている現状を説明。火山ガスの観測情報の発信などに取り組んでいることを強調した。

 最終日の4日は大涌谷周辺でのガイドツアーを行う。


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