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ロジテックとの売電契約解除 藤沢市と県企業庁

政治行政 神奈川新聞  2016年03月03日 02:00

 藤沢市は2日、売電料金の滞納があったとして、新電力大手・日本ロジテック協同組合(東京都中央区)との契約を解除し、指名停止6カ月の処分にしたと発表した。契約解除は1月6日付。

 同市によると、昨年10月以降の未納総額は約9千万円。市は「法的措置も視野に入れ、回収に努めたい」としている。

 市北部環境事業所(同市石川)ではごみ処理による発電を行っており、市は2006年度から余剰電力を東京電力に売却。近年は公募型入札に基づき、売却先を毎年度選定している。

県企業庁も解除



 県企業庁は2日、新電力大手の日本ロジテック協同組合(東京都中央区)との売電契約を解除したと発表した。同庁谷ケ原太陽光発電所(相模原市緑区)の電力を同社に売却しており、昨年12月から今年1月までの未収金は約514万円で、2月分として約360万円が発生する見込み。

 同庁発電課によると、同社が小売電気事業者の登録申請を取り下げたことや未払い料金の支払いに明確な意思を示さなかったことから、2月29日付で契約を解除したという。今後未収金の回収に努める。

 同発電所は県営水道の配水池上部を利用し、2014年12月から発電を開始。同社とは発電開始から売電契約を結び、年間約4200万円の売電収入が得られるという。3月からは別の会社に売電する。


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